遠州日の丸会 “ 日本と故郷を護る” 活動日記
外国人労働力の行方と日本の売国奴
遠州日の丸会
2020年08月02日 20:53
武漢ウイルスのせいで仕事をクビになったとハローワークに押し寄せる外国人の為に
通訳や翻訳機やチラシを使って支援を強化とか
誰の税金でやってんだよ?
勝手に日本語もろくにできない外国人を雇っておきながら、
仕事がなくなったらじゃんじゃんクビにして、
最後の尻拭いはお役所仕事にって、
日本人ならともかく、外国人も同様に行政に任せるとか、
そんなバカな事あるかいっ(激怒)
どこの企業が日本語のできない外国人労働者を受け入れてんだよ!
(想像してください)
こんなの受け入れた企業が面倒みるか、
お金出して母国に帰ってもらうかするのが筋じゃないの?
・・・って思うでしょう?
これが憎い事に、企業が責任取らなくても良い様になっている今の日本。
そう、あの
竹中平蔵
が構築した悪しきシステム
『人材派遣会社』
という、非正規雇用者を扱う仲介業者のせいで、
企業は日本語のできない外国人労働者をいくら使い捨てにしても
責任を取らなくても良いようになっている。
マジで腹が立つ!
そして、まだハローワークに行けばマシな方だ。
早々に人権弁護士っていう
日本人のフリをした外国籍の弁護士
が出てきて
外国人に生活保護の斡旋をやりだす。
: : : : : : : : : : : : : : : : : : : : : :
https://twitter.com/okada_2019/status/1187874020428894210
司法試験には
毎年朝鮮人が150人程合格していて
その多くは弁護士になるが
一部は帰化をして日本の検事や
裁判官になる者もいるという話。
これは
2009年の民主党政権下で
国籍条項を外したことが原因との指摘
https://gamp.ameblo.jp/nakasugi-hiroshi/entry-12244265612.html?__twitter_impression=true
…
: : : : : : : : : : : : : : : :: : : : : : :
こうやって1つ1つの点と点が繋がって、
様々に売国奴によって侵食された日本や日本人を思うと
心の底から怒りを覚える。
鬼滅の刃より
6月求人1倍割れ 非正規、外国人直撃「次の仕事ない…」
ハローワークに求職の列
(一部抜粋)
https://news.yahoo.co.jp/articles/a757b6b8f5e1c24b241854facd6d6875d13552c1
ハローワーク掛川では新規求職者の25%を外国人が占め、通訳の対応時間を拡充し、求人概要や必要な日本語能力を他言語で紹介するチラシを作成するなどして
支援を強化
している。
外国人求職者急増、通訳増員し支援拡充 コロナ禍、
5月ハローワーク利用2倍
(一部抜粋)
https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/786410.html
静岡労働局は通訳スタッフの拡充など
相談体制を強化
している。
外国人の求職者は、県西部で特に目立つ。ハローワーク浜松の5月の外国人新規求職者は県内全体の37%を占め最多。製造業などで非正規雇用として働く外国人労働者が多い地域特性が背景にあり(以下略)
静岡労働局はこのほど、日本語を使った求職活動が困難な外国人の
支援を強化
するため通訳者を県内で4人増員して40人体制とし、対応時間も拡充した。県内全ハローワークに多言語翻訳機を導入し、通訳員が対応できない場合に活用する。
強化するところや税金を使うところが違うんだよな。
職員は誰もそこに疑問を持たないのかね?
公務員って本当に能天気。
コロナ禍で苦境増、
外国人支援を強化
浜松市、オンライン日本語教室や多言語相談
https://www.at-s.com/news/article/local/west/768142.html?news=786410
菊川の
外国人学習支援施設
、利用半減 運営危機
(一部抜粋)
https://www.at-s.com/news/article/local/west/755668.html?news=786410
同施設はほぼ利用料収入だけで運営してきた上、今春から保護者の要望を受けてクラスを増設したばかり。黄地潔理事長は「企業は切りやすいところから切る。失業した家族はみな生活に不安を抱えている」と保護者らの様子を語り、「このままでは運営が立ちゆかない」と訴える。当面の運営を支える食材、文具などの寄付や資金援助を求めている。
採算が取れない施設ならやめればいいじゃない?
なんでやめないの?
頼むから、こうやって職を求めて彷徨う外国人に生活保護を与えないで貰いたい。
生活保護法が保護の対象とする“国民“に
外国人は含まれない。
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